vol.37　ワクリンって何？子どもの素朴な疑問

新型コロナワクチン開発の進捗を知ろう！

国内では緊急事態宣言はほぼ解除され、経済回復を目指し、業種により営業時間などの制約は異なりますが、少しずつ通常の生活に戻す動きが出始めました。

　大都市圏での休校もいよいよ終盤を迎え、6月から授業は再開することになりそうです。我が家でもその準備をするため、前号vol.36でお伝えしたFukumoto Pay！の朝起きポイントは現在増量中です！（笑）

　「父さん、いつになったら学校は始まるの？」

三男が質問してきます。

　「世の中は、新型コロナに感染する人の数がものすごく減るのを待っているんだけど、最近かなり減ってきたから学校はもうすぐ始まると思うよ。」

私の返答にすかさず質問してきます。

　「学校が始まったら新型コロナがうつるかもしれないよね？こわいな…」

　「そうだね、ワクチンができるまでは引き続き気を抜かず予防をしなくちゃダメだよ。」

私がそう答えると間髪を容れず、

　「ワクチンって何なの？」

と、やはり恐怖が先にたつのか質問攻めです。

　そんな会話を他人事のように冷めた顔をして聞いている長男と次男は、きっとこのまま休校を望んでいるに違いありません．．．（苦笑）

　　先進国を中心に国を挙げてワクチン開発に注力していますが、日本に容易に入ってくる情報のなかで、先頭を走るものとしては、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、そしてもちろん日本。

　アメリカの最有力はバイオベンチャー企業のモデルナ

臨床試験第1相（少人数にて薬量も少量から開始し、少しずつ薬量を増やす）試験で、ウィルス感染予防の働きをする中和抗体が確認されており、特段危惧すべき副作用もなく、間もなく第2相（第1相で得た試験結果から相当の薬量にて）試験に入り、今年7月中には最終段階の第3相（第2相で得た試験結果を基に大人数にて）試験が開始される見込みです。

　イギリスの最有力はオックスフォード大学　

　過去に別のコロナウィルスで成果を上げたワクチン生成法及び臨床試験における良好な結果を基にして、新型コロナウィルスの臨床試験が始まり、5月末には6000人規模の第3相試験が実施される予定です。他の国の臨床試験と異なり段階を踏まずとも進められるため、今年9月にはワクチンを量産できる可能性があることと、オックスフォード大学のサラ・ギルバート教授は、そのワクチンの生成法は民間の製薬会社が独占すべきではなく、世界に無償提供する意向があるとも公言しています。

　ドイツの最有力は製薬会社のビオンテック

アメリカの大手製薬会社ファイザーと手を組み5月5日に臨床試験を開始しています。年内に数百万回分のワクチン供給を目指していますが、その後の経過は現時点では不明です。

　中国の最有力は北京大学　

　詳細な情報は乏しいですが、同大学のゲノミクス研究機関からは、人ではなく動物実験において良好な結果を得ているとの発表がなされています。中国保健当局の話ではワクチン候補が5つあり、臨床試験は既に開始されいるとのことです。

アメリカよりも早く世界をリードしたい意向はどの国よりも強い感じです。またアメリカも中国よりも先にとの思いは強く、新型コロナの中国国外流出を食い止めなかったとして強く非難し、貿易戦争に加えて両国の国交は更に悪化しています。

日本の最有力は大阪大学チーム　

　大阪府・大阪市・大阪大学・公立大学法人大阪・大阪府立病院機構・大阪市民病院機構は、「新型コロナウィルス感染症の予防ワクチン・治療等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結し、パナソニックが2億円の支援金を寄付するなど、官民が一体となり日夜ワクチン開発に注力しています。ただ、世界と比較してその進行（特に臨床試験）には慎重で、安全を最重視し時間をかける模様で、ワクチン供給は来年春頃を目指しています。

　新型コロナワクチン開発報道と、新規感染者数の減少とともに、経済が少しずつ戻し始め、原油の需要（産油国の減産合意も含め）も回復傾向にあり、最近特に株式市場は安定的になり、個人投資家も戻りつつあります。市場は半年先を見込んで取引されると言われますが、昨今の戻りは理解できるのではないでしょうか。

　日本における感染者の数字自体は世界と比べると、その検査の体制（PCR検査、抗原検査、抗体検査）や在り方（検査数）につき世論（異論や悪評）もありますが、わたしたち国民ひとりひとりの外出自粛や予防の心がけで、ようやく落ち着いてきたことは事実です。

しかし、今後は第二波を警戒し、緊急事態宣言が完全解除されても気を抜くわけにはいきません。ワクチン開発に期待しながら新型コロナとの共存を覚悟し、わたしたちは感染を防ぐ努力をまだまだ続けなければなりません。

　子どもたちが元気で明るく心配なく外で遊べるようになる日が来るまで、みなさんと一緒に引き続き気を引き締めてまいりたいと思います。

（注）本コラムは、あくまで情報の提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。

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参考情報：日本経済新聞、東洋経済ONLINE、The New York Times、CNN、Bloomberg